2020年1月5日日曜日

米国株高配当金生活は二重課税でセミリタイアと相性最悪…

少し前、米国株の配当銘柄はいかに無配銘柄に劣っているか、
実際にクソ簡単なシミュレーションで証明しましたが、
そんな最中引用させていた記事の「米国株二重課税問題」
は思っていた以上に根深かったので印象に残りました。


(※私の記事)
エクセルでわかった、バカでも稼げない「米国株」高配当投資の真実。
https://mailbox009.blogspot.com/2019/12/blog-post_25.html

(参照:)
配当金生活に米国株は向いてない?配当の二重課税問題は意外に深刻だった
https://hiromethod.com/thinking-about-double-taxation-of-dividends


いや~~~~~~~~~……。


たった年間30万円の配当ですら、
二重課税で取られる2万4000円弱のお金は取り戻せない。


年間30万っていうと、アルトリアグループの配当が5%らしいので、
アルトリアにたった600万円投資しているだけで達成できます。


(*´・ω・`)「んほぉ^~配当金たまんねぇ^~!」


とか言っている間に、2万円半ばは自動的に国に徴収。
リターンの8%は消えてしまうわけ。


無配株の売却にかかるのが利率の20%だと考えると、
けっして無視できない金額ですよね。
それにプラス8%もかかって、ようは28%も税金取られるわけですから…。


一応年収700万円なら全額取り戻せますし、
サラリーマンの平均年収とされる400万円なら半分以下取り戻せます。
リターンにして4%。トータルで24%の税収ですみます。


ただし、これはあくまでセミリタイア後の話ですから。


むろんセミリタイア後の労働の閾値なんて人によりますが、
せいぜいささやかなアルバイトとかで
簡単にすませようなんて人が多いんじゃないですか?


セミリタイア後に年400万も稼ぐって、
それもうほとんどセミリタイアじゃないじゃん!


まず私の今の年収より高いんですけどー!!!!
そうです、セミリタイア以前に
普通の労働者ですら取り戻すのは難しいんです!


しかも、これは年間配当受取額…。
つまり、二重課税額が増えれば増えるほど、
それに対して必要な年収額も増加していきます…。


しかもしかも、これはあくまで所得税の控除限度額まで!!
所得を他の経費でまかなえてしまう場合は、
米国株の二重課税ぶんを取り戻しているわけではないわけで…。


和製バフェット将軍が「高配当銘柄への投資は金持ちの道楽」
というのも頷けますね。
まあこの二重課税に関してというわけじゃないのかもですが…。


しかし、これ、米国株村の人達はちゃんと伝えているんですか?
私が今まで見てきた米国株ブログの中では、
二重課税は取り戻せる!(でも年収との関係には触れない)とか、
まず二重課税に触れているブロガーさんすら少なかったですよ?


だって、もう、「JNJから配当が振り込まれました!」
「アルトリアから配当!タバコはなくならない!」
とか高配当はいかに良いかの大絶賛記事ばっかり。
こういったデメリットの部分全然触れてないんですよね。なんで?


ブログ収入でウハウハだから二重課税に
関しては自分たちは触れる必要がないとかですかね?
なんてことを…(ルサンチマン)


しかも冒頭の私の記事で触れたように、
配当金の比率が高ければ高いほど、
右肩上がりの銘柄に対してまず圧倒的に不利。


課税の繰り延べができず、
複利も損なわれてしまうわけですから、
やはり高配当銘柄は資産形成にも、資産成熟期にもそぐわないです。
配当はできるだけ少ないほうが効率だけは良い。


コレに対して、
「いやそれでも米国株の方が日本株より利率が良い」
「ざんね~ん!アルトリアは昔アウトパフォームしてました!」
なんていうコメントが飛んでくることもありますが、
いやだから、それ、逆に、配当ができるだけ少なければ、
二重課税がなければもっと利率が良かったのではないだろうか…?


つまり無配だったらもっと儲かっていました。理論上は!
銘柄そのものの実力と配当が噛み合っていたとするのは良いですが、
配当というシステムそのものが非効率であるというのの反論にはなっていません!


引用記事では、ADRを使うか、無配株を買うかで締めてますね。
そうですねやるならそちらが良いかもね。
ADRにデメリットがないかどうかは知らないけど。
今の所ADRについて触れている投資ブロガーさんがあまりいないのもあって。


やはり私としては無配インデックスファンドを勧めますけどね。
守りながら増やせるし、耄碌した頭で投資を失敗することもない。


超分散投資で銘柄選定を放棄しているので
指数内には高配当銘柄も含まれてはいますが、
配当より成長銘柄の方が比率も高くその成長の恩恵を受けられる上、
配当再投資の際は二重課税される国内課税ぶん20%を繰り延べる事が可能です。


単に10も20も高配当銘柄を抱えて配当再投資するよりかは
課税面でも手間面でも間違いなく得です。
セミリタイア後にたくさんの銘柄を管理する必要もなくなりますしね。


リタイア後まで投資家として頑張る必要はないでしょう。
和製バフェット氏すら、老後はVTIに投資するかもって言ってますし。


最近は楽天証券ですら、
定率でインデックス投資を定期売却してくれるようになりましたから、
擬似的に配当みたいな形にすることもできますしね。


二重課税が自動的に控除されるようになるとかならないんですかね。
その未来が一番いいんですが。



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7 件のコメント:

  1. 確かに配当二重課税は重いですね。
    一方で米国株の場合平均的な増配率が5%は見込めるため、2年待てば米国での10%課税はカバーできるとも考えられます。
    こう考えて米国株に投資している人は多いと思います。

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    1. それはどちらかというと日本高配当銘柄と米国高配当銘柄との比較の際に言えるものであって、
      米国株単体の場合はやはりできるだけ低配当の方が課税や複利面で有利だと思います。
      無配ならそもそも余分な10%かかりませんからね。

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  2. 以前、ヤフー知恵袋で
    米国株で二重課税って何でなんだ??
    控除じゃ無くて二重に取った分を全部返金だろ?

    しかも俺の給金じゃ全然取り返せねえよ!!なんだよクソ日本。
    と書いたら五分後に「嫌なら投資するなよカスが!テメエが選んだ銘柄だろ」と
    ごもっともな御意見を賜りました。ww

    お、おう・・そうだね。
    ってソリャ確かに仰る通りだけど釈然としねぇぜ!
    大体、こっちはリスク背負って張ってるのにノーリスクで二割も持って行くって
    ヤクザの上納金かよ!とか言ってたら
    「火事になっても消防呼ぶなよ?何かあったら警察呼ぶなよ?」とか
    ぐうの音も出ない正論を言われて論破されました。
    ビビりなので速攻で呼びます。すいませんでした。と言って閉めました。www

    と言う事を鑑みると皆さん「納税は是」と言う誠に素晴らしい方達なのでは無いでしょうか?

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    1. 納税のためとはいえ20%に+8%はぼり過ぎだと思う(激ギレ)
      私も全額返金しろと思います。
      経費で控除が全額きかない場合取り返せないし(怒)

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  3. 外貨MMFをドル建てで売買して損失計上したら、年末には還付されるから実質無税だよ(白目)

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    1. やっぱり損してるじゃないか(白目)

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    2. 外貨MMFを1000ドルで購入(109000円換算)

      1000ドル売却(ドル受け取り)(108000円換算)

      ドルは減って無いのに1000円の損失
      というスキームですよ・・

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