朝日新聞はまだまだ値上げしないで頑張るらしいですよ！
はぇ＾～すっごい企業努力…。
まあ軽減税率8％が適用されるんで
新聞は増税されないんですけどね。
まあほら、最終的に刷られる新聞はともかく、
インク代とかは増税されてるから…（震え声）
ただどちらにせよこのタイミングは煽りしか見えない。
ネットユーザー以外やあまり税率に詳しくない人なら、
軽減税率を知らないため、新聞本体にも増税がかかってないなんて、
騙されてしまうからそれを狙っているのかもだけど、
流石にもう騙される人は少ないんじゃないかな…。
しかしそれでも国民を舐めてますね…。
これが「国民の代表」なのか…。
読売新聞とかへの牽制って話も聞いたけど、
朝日がこんなことしたせいで、他の新聞社に対してもヘイトが貯まり、
良い迷惑になっているでしょうね…。
また投資の方はどうだろうかというと、
下の記事で詳しく書いてありますね。
消費税10％へ。株式や投資信託の投資家も負担が増えるのか？
http://a.msn.com/00/ja-jp/BBUBRCP?ocid=st
信託財産留保額や売買にはもちろん消費税は関係なく、
直接的にかかるものと言えば、信託報酬および、
投資信託の売買手数料ぐらいです。
と言っても、今はノーロードインデックスファンド（売買手数料なし）
のものが主流ですから、投資信託の売買手数料については無視できてしまうでしょう。
また信託報酬についても、昨今の低コストインデックスファンド戦争のおかげで、
0.00...％いくかいかないかぐらいしか影響がないので、
これもほぼ無視できる影響かと思います。
個別株ではそれぞれの株式売買に対して
手数料がかかるのを考えると、さして変わらぬでしょう。
むしろノーロードのおかげで有利まであるか？
つまり実質的に普通の個別株投資とさして差はありません。
投資信託だけ特別不利というわけでもなさそうです。
まずそもそも消費税増税なんて対抗しようがありませんからね。
お国がもう決めたことですから、色々考えてもしょうがありません。
さて消費税10％が増税されると、
新聞みたいな軽減税率を適用されていないトイレットペーパーや生理用品など、
そういった生活必需品すら増税されてしまうけわけで、
セミリタイア用の資産形成が阻害される結果になってしまう…。
と、思いがちですが、消費についてはまあそんな気にすることはないですね。
私含めてあらゆる貧民はついクレカの1％を重視しがちですが、
これらは100円のおにぎりでも数回我慢すれば余裕でペイできますからね。
（痛くないとは言っていない）
企業でもない限りは、消費税増税に対して
消費を抑えるなどしてもたかが知れていますから、
何か特別なアプローチをしたりなどは考えなくても良いでしょう。
つまり個人のセミリタイアが遠のくかと言われたらさして遠のきませんね。
これが株式売買の申告分離課税20％を25％にあげよう、
なんて言っていた財務省の提案が通っていたら死ぬほど痛かったですが、
株式売買にかかる消費税自体が少ない以上、やはり問題にはなりません。
ただ企業にとっちゃ実質仕入れ値が20％騰がるのは死ぬほど痛いですから、
経済的にはかなり落ち込むだろうと予想できますね…。
大丈夫でしょうか？
まあそこまでの展望は私の頭じゃ想像できないので、
やはり成るように成れとしか言いようがないかな…。
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