今年ついに、目標としていた、
住民税非課税世帯になることができました。
わざわざこのために、
仮想通貨の利益が概ね30万円ぐらいにしました。
恐らくほかを含めても43万円以下でしょう。
イラストは売れてないし、ブログ収入も二桁だし。
所得税はだいたい48万円以下で、
控除があればあるほど非課税です。
ただ住民税なり、健康保険料なりは、
基礎控除を引く前の、合計所得金額？っていう、
単なる所得にかかります。
控除を引いた後の所得ではなく、
収入から経費を引いた所得で判定されるってこと。
だから、最大限の税制メリットを受けるためには、
年間43万円以下に抑える必要があるわけです。
まあ、ぶっちゃけ、別にちょっと超えたくらいでも、
そこまで差はないんですが。
しかし、給付金が3万とか渡されたり、
医療費上限が4万円弱だったり。
そういう部分にちょくちょくと
金額的なメリットが産まれます。
ぽすと的なメリットとしては、
住民税を納めたり、年金の免除申請が、
めんどくさいからなしになるのは楽です。
もちろん、実家ぐらしなんですが、
世帯分離はもうしているため、
住民税非課税世帯です。
となると、一応は、
産まれて初めての住民税非課税になりますね。
そうなると、たぶん、
今後払う税金は、国民健康保険料だけかしら？
確か今継続している社会保険料自体が、
月に1万いくらとかだった気がするので、
かなり安くなるかもしれませんね。
ほんらい、2025年にビットコインを
大きく売るつもりだったので、
社会保険料を継続するつもりでした。
でもこれなら、
社会保険料を継続する意味もないですね。
またこれも勘違いしていたのですが、
国民健康保険料が去年の所得で算定されて、
請求されるのは6月らしいんですが。
例えば4月とかに国民健康保険料に切り替えた場合は、
4月の国民健康保険料は、
一昨年の所得で算定されると思っていました。
しかし、どうやら、単に通知と請求が
6月に来るというだけのようです。
何月に国民健康保険料に切り替えたとしても、
去年の所得で統一されているようです。
つまり、てっきり6月ごとに
算定されるかと思っていたら、
その年の1月ごとに算定されるようです。
まあ当たり前の話なんでしょうが。
これもチャットGPTが教えてくれました。
ありがたい…。
自分で調べても良くわかんなかったから。
ってことは、来年の健康保険料は、
継続をもう取りやめちゃおうと思います。
国保なら7割軽減で年間2万円？ですが、
継続していたら17万円になりますからね。
おー。
つまり来年はもう2万円だけ税金払えば良いのか。
年金は退職後の免除申請が継続されますし、
健康保険料はもう申請も不要です。
（社会保険料から切り替えは必要ですが）
そこまで考えてはなかったんですが、
15万円も浮くのはでかいかもしれません。
健康保険料は年金と違って、
払っても別に特になりませんからね。
なんなら、払えば払うほど、
高額医療費制度の上限が上がりますので、
高所得者の方が医療費がかかるっていうねｗ
年金は免除するともらう額が減りますが、
こっちはそれでも半分はもらえます。
まあ年金なんてもう崩壊寸前ですから、
こっちはいらないでしょう。
住民税や所得税は払う意味がないです。
個人の損得勘定だけで言えばね。
資産が5000万ぐらいあっても、
ここまで減税できちゃうのは、バグですね。
だからこそ、こういう場合でも適用される、
消費税ってデカいんだなって話ですよ。
消費税に反対する人が
どういう層かがわかります。
実際はね、多分そこまで
考えてない一般人ばかりでしょうけどね。
まったく、労働可能な体力と年齢で、
仕事も結婚も子供もないっていうね…。
明らかに社会のお荷物でありながら、
これでインフラ貰えるんだから、酷いもんです。
道理だけでいえば、税金払ってないんだから、
インフラに制限がかかってしかるべきでしょう。
しかし実際は、
より良くインフラをうけられます。
どう考えてもおかしいように見えますが、
それが社会福祉というやつですね。
今後もこれを継続していくと思いますが、
流石に国も、資産課税を考えてるとかいないとか。
マイナンバーも紐づけられましたからね、
むこう5～10年で締め付けも考えられます。
まあ、そうなったら、ぽすと自体は、
結局最大で300万ぐらいの所得で売るだろうし、
どちらにしろあんまり変わらなさそうです。
でも、ぽすとは働いてもダメでしたし、
結婚なんてできそうもありませんので、
もうしょうがないです。
別に結婚も仕事もしたいわけでないし、
したくないわけでもないですが、
できないのは仕方ないので、ええ。
このまま制度を利用させていただきつつ、
高所得者におんぶに抱っこで行こうと思います。
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住民税非課税世帯は強いよなー
返信削除このおかしさから、資産課税を政府が考えるのもわかる気がします。
削除チャットGPT曰くは、行政コストが高いので資産課税はまだできていないらしいですが、マイナンバーなども拡充されてきたので、いずれはこんな資産持ちでの住民税非課税世帯はなくなっていくかもしれませんね。
資産を所得に変えなければ納税者に寄生できるのは、仰せの通りです。ですが女で一番儲かるのは、サラリーマンと結婚した住民税非課税主婦かと。
返信削除結婚中は、夫の手取りの半額は妻が稼いだものとみなされ、それでいて課税されません。国民年金は１円も払う義務がなく、それでいて満額払った人と同額の受給ができます。健康保険は、夫の健保の扶養となって１円も払う義務がなく、それでいて国民健康保険よりも良いサービスが受けられます。
夫と離別すれば、結婚期間中の夫の手取り総額の半額を受け取れ、それでいて原則非課税です。夫と死別すれば、ローンは保険で弁済されて住宅は無料で手に入ります。夫に厚生年金の受給権があれば、その75%を受給できます。
これほどの女利権を手放しているわけですから、専業主婦ほどはおんぶに抱っこではないと思います。
…こうして文字にされると、明らかに結婚した方が得ですね。
削除女性に限らず、扶養に入れるなら男性主夫もそうです。
しかし、下方婚はデータ上女性からまったく好まれないことや、親権や法律はかなり女性優位な事を考えると、男性で主夫になってそれらを活用するのは実現可能とは言い難いでしょう。
これだけ優遇されても、損得や理性で考えられず結婚しない女性は増えているらしいのは、まあ感情的な部分が大きくていくら得だろうとそれより気ままに1人で暮らしたいということや、まずそもそも上述していただいた事を理解できない女性が多いんだろうなと思います。
といってもまあ、結婚ってするしない以前に、したくてもできないとかそういう可能性もあり得ますからね。
資産課税、実現するかはわかりませんが二重課税感強いからあまり気分良くないですよね…まあすでに固定資産税がありますが…
返信削除たくさん資産のある人でも生活するには現金化して消費するわけだし、やっぱり消費税って公平な税なんだなと。
まあ、海外含めて株式の保有そのものには課税されてないのがほとんどらしいので、あるとしたら分離課税の増税くらいかなー。
削除NISAもだいぶ拡充されているので、文句も言い難いです。
多くの有権者が投資に疎く、高所得者を敵視し、消費税のネガキャンに踊らされてるので、いずれは厳しくなりそうです。
昔の民主党しかり、今の国民民主の玉木さんまでまた埋蔵金みたいなこと言い出してますが、ああいう安易な減税論に踊らされないように自民党には頑張ってほしいです。