2019年10月29日火曜日

個人型確定拠出年金(Ideco)には大反対。普通に運用したほうがまし。

Idecoはまず手数料がかかります。
イニシャルコストのみならず、ランニングコストまで。


給付事務手数料(税込440円)や
還付事務手数料(年間1488円)、
加入時・移換時手数料(税込2829円)は
ランニングコストではないので一応除外するとして。


運用/口座管理手数料といったランニングコストは
年間税込2052円以上かかります。(証券会社によってさらにかかる)


これはSlim先進国の実質コストが約0.187%であることを考えると、
Slim先進国に約109万円投資していたときと同じですね。


なお特別法人税1.173%がかかると、
信託報酬も実質合計1.36%になるわけで、
ひふみプラスよりも高くなりますね(笑)

正直特別法人税はこのままずっと凍結っぱなしかとも思いますが、
NISA制度の恒常化を「富裕層優遇だ!」なんて言うような政府ですから、
はっきり言ってこれかなり不安です。ないとはとても言いきれない。


つまりIdecoは貴方のインデックスファンドを
実質即ひふみプラス化させる可能性がある
という恐れは常に持っておかねばならないということです。
(なんて説得力のある…!!!!)


こんなクソリスクの高い制度に大切な資産を預けて
果たして安心できるかは謎です。


またIdecoは非課税で運用できるというのは誤りで、
単純に課税を年金として受け取るまで
先送り、繰り延べしているだけです。


むろん課税の繰り延べ効果は高く、
公的年金等控除を使えば実質一部を非課税にできますけど、
運用益が少なければそのメリットは少ないくせして、
運用益が高く年金控除枠を超える場合は課税されてしまいます。


さらにさらに、年金としての税区分は雑所得扱いですから、
一律20%強の株式課税と異なり、運用益どころか
元本を含む全てが課税対象になり、
年金控除枠もそれに応じて大したことがなくなります。
(そもそも控除枠自体それほど高くない)


こうすると所得税や住民税、加えて介護保険料や健康保険料まで、
そのぶん払うことになるし、結果的に来年もその倍率がかかるし、
退職金と同時の場合はもっともっとひどくなります。


インデックス投資とかでリバランスも行わずずうっと保持し、
退職時にゆっくり切り崩す場合は20%で変動なしですから、
ともすれば普通に運用した方が得な場合も多いでしょう。


ほかにメリットとしてあげられる運用中の掛け金の所得控除なんて、
それこそ個人の収入額で大きく変わる上に、
将来の展望がどうなっているかまで深く将来設計せねばならず、
自分の所得や支払う税まではっきりと把握していなければ、
それこそ得かどうかわかりません。
(そもそも先に言ったように繰延べですから)


なお特別法人税があると年収800万以下の場合はマイナスになります。


(※参照)
個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税商品ではない
http://fpglobal.com/xdefinedcontributionplan.htm


もともと所得控除は年収が高い人こそ一番効果がありますからね。
年収300とか400万以下が中央値の日本ですから、
特別法人税抜きでも大した控除にはならないでしょう。


特にファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持っている人などは、
それこそこの方のようにIdecoのヤバさを喧伝してほしいものなんですが、
残念ながらここまで詳しく計算できるFPなんてほとんどいませんから、
大概のFPは「非課税になる!!!」とか言い切ってしまう人しかいません。


だからFPは信頼できないんだよなあ…。(主観)
なんか以前お聞きしたんですけど、
税理士でもない限り個人の税計算はしちゃいけないらしいし、
なおさらFPの役割とは…。これいる?


これだけマイナス点をあげようと、一部の人には得なところもありますし、
特別法人税は一応まだ凍結の扱いですから、
それでもIdecoを勧める方もいるかも知れません。


しかし、このIdecoの大きなデメリットとして、
単純にリスク・リターン云々の話以前に、
まずここまで深く勉強して、自分の場合と照らし合わせた上で、

毎年しっかり申告漏れしないようidecoぶんの掛金を確定申告で計算し、
かつ自分の将来設計を組み、ちゃんと自分にとって
本当にIdecoが得かどうか計算し、加入後絶対抜けられない状態で、
特別法人税が実施されないようひたすら祈り続ける必要があります。



リスクリスクリスクまみれでしかも手のかかる最悪の制度です。
NISAやつみたてNISAのような、
単純にやっときゃいいなんてもんじゃありません。



ここまで勉強が必要で、かつ特別法人税の実施の有無および
これに株式投資の長期投資の利益の不確実性が関わってくる以上、
これは最高にクソクソのクソ制度だということです。


少なくともこれが勧められるのは、
特別法人税の永久凍結が決まってからでしょう。



仮に永久凍結の期待込み、リスクを許容してやるにしても、
仮に凍結でもされたからって途中脱退は一切できませんし、
それに応じるリターンあるかも微妙です。
やはりIdecoはやらないほうが良いでしょう。


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11 件のコメント:

  1. 実際計算すると特別法人税が復活したとしても特定口座より有利ということが分かる
    その特定口座にしてもいつまでも税率2割だとどうして信じられる
    税率が上がれば即idecoのほうが完全に有利になるぞ

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    1. 実際計算すると、とありますが、
      生憎先の引用記事くらい根拠があるならまだしも、
      さすがにあなたのその発言だけで有利だとは思えません。

      そしてidecoはその方の年収は世帯、
      控除額等人によってかなり異なり、
      なにを持って有利になるのかが非常に分かりづらいため、
      一概に有利とは言えないでしょう。

      また特定口座の20%に関しては確かに値上がりの過去や
      もっと上げろと言う野党の方もいらっしゃいましたが、
      現時点は20%のままなんだからそれで比較するしかないでしょう。
      idecoの凍結と違って別に上がる可能性があるかも怪しいんだし。

      というかそれこそ今idecoの方が不利だと思ってるなら、
      税率が上がってidecoが有利になってからやれば良いんじゃないですかね?

      idecoは途中で抜けられませんからね。
      特別法人税におびえてまで今やる必要ないんじゃないですか?

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    2. 2年くらい前にideco始めるかどうか検討したときの表計算が残ってた
      ttps://www.axfc.net/u/4008864.zip

      ぽすとちゃんは実際に計算してみたか?
      計算もせずに印象でクソクソ言ってるだけなら、それこそクソ野郎ではないか
      (やったねぽすとちゃん!記事のネタが1つ増えるよ!)

      削除
  2. 事務手数料とか管理手数料といった鬱陶しい費用や特別法人税のことがあったのでiDeCoには懐疑的でしたが、
    受け取りの際にも問題があったんですねぇ
    これでiDeCoを絶対やらない決心が付きました。ありがとうございました。

    返信削除
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    1. むろんこれも私個人の意見なので、
      色々と他の方も参考にしてみてください。

      ただどちらにせよそれなりの手間がかかることや、
      またリタイア者や年収が低いとそれほど得じゃない可能性があること、
      その上でしっかりと自分の場合における税がどうなってるのか計算する必要性など、
      多角的に考えて私はこの制度に手を出すのはやっぱり反対です。

      どうもこれを勧めるブロガーさんたちは、
      この制度のいい面しか話してないような気がして懐疑的です。

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  3. ・特別法人税はイデコだけでなく企業年金にも降りかかるのでまず解凍はないでしょう。大企業従業員だけでなく福利厚生が準ずる子会社従業員の票も失います
    ・確定申告せずともサラリーマンであれば年末調整で済みます

    ・昨今は公務員ですら退職金がガンガン削られており会社とポジションによっては長年勤務しても退職金で退職所得控除使い切れるかは怪しいです

    まあ長く勤務すれば有利な制度は最近流行の雇用の流動性とは逆行ってますけど

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    1. --特別法人税はイデコだけでなく企業年金にも降りかかるのでまず解凍はないでしょう。

      うーん、どうでしょうね、
      解凍する気がないんだったらさっさと廃止すればいい話なんですけどね?
      なぜ廃止されないんでしょうね。不思議ですね。

      --確定申告せずともサラリーマンであれば年末調整で済みます

      確定申告しない人ならそれでもいいんじゃないでしょうか。
      ただやっぱり長期勤務の人前提のつくりですね。
      途中でリタイアしたくなってもidecoには縛られ続けることになりそうです。

      --・昨今は公務員ですら退職金がガンガン削られており
      会社とポジションによっては長年勤務しても退職金で退職所得控除使い切れるかは怪しいです

      これこそ人によるって感じでしょうか。
      なおさらidecoを絡めた、将来設計をきちんとして、またその想定通りになる必要があり、
      本当に理想的にidecoを使いこなせるかはかなり計算が必要になるでしょうね。
      そういう意味でもかなりハードルが高い感じはします。

      なおこれでも特別法人税が付与されたらおじゃんになります。
      私も特別法人税は多分今後も凍結されたままなんじゃないかな、
      とも思っていますが、特別法人税なくとも現状トントンになるかどうかなのに、
      わざわざ加入後抜けられないリスク背負ってまでidecoをやる必要性は感じられません。
      早期リタイアしたくなってもほぼできんわけだし。

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  4. 記事内容は良いとしても、FPはクソと言いながらもFP総研のページを引用しててワロタ(^^

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    1. ええ、ですからちゃんと記事にも書いてあるとおり、
      ちゃんと根拠のある主張ができるFPもいるってことですよ。

      さすがにぜんぶがぜんぶクソなんて狭量なこと言いません。
      それは視野が狭いってもんです。

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  5. 途中で解約できない、ってのがとことん胡散臭い制度なんですよね
    どうせ解約直前になって何かやらかすんだろ?と懐疑的な見方をせざるを得ない

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    1. そういうことを考えると実は数年以内に退職年齢になるような高齢者が投資なんぞせずに元本保証型商品選ぶのが一番賢くなるというw
      出口戦略建てやすい上に特別法人税その他が発動しても人生設計狂うような金額投入してないからw

      まあアーリーリタイア志向な人から見ると全く魅力のない制度ですけど、普通の庶民はこどおじ全力投資なんて出来ないから60歳以上まで働くと諦めてイデコやってんじゃないですかね?

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