2019年3月18日月曜日

中国が共産主義である限り、新興国株式への投資は考えられない

 
中国は、共産主義国家であり、
企業に国に有利な規制をかけたり、国有化じみたことをしたり、
個人情報を集めていろいろなことに使ったり、
挙句はくまのプーさんを規制したりなど好き勝手やっています。


ですが、福祉や公共自体は、
むしろ貧民や田舎などはほとんど見捨てている状況などから、
実態としてほとんど資本主義国家のような国家です。


むしろ、これと対比して、
13億人の国民すべてに国民健康保険を付与している日本のほうが、
「世界で最も成功した共産主義国」などと揶揄されるぐらいです。


なんとも皮肉な話だ…。


さて、今現在中国は、
アメリカに対抗しうるぐらいの経済規模を持ちつつある
唯一の国家と呼ばれることもあります。


各ヨーロッパ諸国などよりかなり広い国土を持ち、
ロシアなどとは違って地理的にもまあ富んでいるし、
インドなどと違って国土も経済基盤もそれなりに整っていて、
人口面なども考量すると、アメリカともこれから戦っていけるだけの
地力はまあ間違いなくあるのは事実です。


とはいえ、やはり冒頭に述べたように、
共産主義国家であることがかなりのネックです。


まあ実態からして共産主義国家と呼んでいいのかはともかく、
政府が尋常じゃないくらい力を持っているのは事実なため、
企業はかなり政府に忖度しなければならず、
自由な事業推進はかなり抑圧されているといっていいでしょう。


ネットワークなどもかなり普及してはいるはずなのに、
いまだに政府に否定的なメッセージを書くと、
ゲーム中ですら無理やりネットが遮断されたり、
当局の人たちが乗り込んだりしてくるわけですよ。


こんなんで自由経済が発展するはずがありません。
そういうことから、アリババ・バイドゥ・百度などの
中国内の企業は内需により発展しますが、
逆に他国の技術や企業、あるいは多国籍企業などは
国内では絶対に延びようがありません。


まあつまり、プラスの意味では
内需でやっていくこともある程度可能ですが、
マイナスの意味では外国から優秀な技術者を取りいれて、
高度に発展していくことは難しいというわけですね。


天才だって、自由に事業できない中国に行くよりは、
自由に起業から事業展開までできるアメリカに行くのは当然でしょう。


むろん時折中国の方がまだ未成熟な市場もあるということで、
それにチャンスを見出す人もいるにはいますが…。


下手をするといつでも当局からスパイ容疑で
逮捕されるような国ですから、
国の不利益になるようなことをしたらいつ死ぬかわかったもんじゃありません。
さすがにリスクが高すぎると思います。


まあ、逆にアメリカの方だと、
かえって市場が力を持ちすぎて政府が介入できないという
負の部分もありますが…。


アマゾンとかそうですね。
あっこなぜか納税額がマイナスになってますから。
しかもそれ、政府が調査してもどうなってるかわからないとかさあ…。


ともかくも、そういった面も含めて、
アメリカと中国は経済の成長のしやすさに大きな違いがあります。


共産主義であることをやめない限り、
中国市場はどうしても成長が鈍重なままでしょうし、
アメリカを追い抜くのはこれからも難しいといえるでしょう。


そんな中国と合わせて、超少子高齢化社会でもある韓国が、
新興国株式の中で大きな比率を占める構成国です。


やっぱり今の段階では、新興国株式には期待できないですね。
普通の新興国以上に、政府の介入によって
企業の自由がいつでも損なわれる危険性がある以上、
投資してもうまみがないといえます。


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