爆アド！-米国株レバレッジ/BTC投資でリタイア-: 日本は韓国に経済制裁なんてできないし、するつもりもないやろうね

ヤフコメとか見てても、思った以上に嫌韓コメントが多いですね。
もともと十年くらい前からもずっと、とくにネットユーザーの間でも
韓国を嫌う人は多かったのですが、その多くはネトウヨ呼ばわりされ、
逆に韓国を擁護する声も十分大きかった気がします。

ところが慰安婦や徴用工やレーダー照射や天皇の謝罪要求など、
ここにきて立て続けに論争を仕掛けてくる韓国にさすがに辟易している人も多く、
やはり露骨に嫌韓ムードは漂ってきているかな、と思います。

特に最後の天皇への謝罪要求はでかい。
日本では君が代をうたわない教師が裁判で負けたりすることもありますから、
一部の熱狂的な愛国者をここにきて本当に怒らせてしまうやもしれません。

流れも面白かったですね。（皮肉）

韓国議長が首相か天皇に謝罪要求
↓
批判され、インタビュアーに偏向報道されたと批判し返す。
↓
批判されたBloombergがインタビュー音声を公開する
↓
韓国議長、しかし謝罪は撤回せず。

うむ。このままうやむやに終わりそうですね。

さて、日韓関係がこれから激化していくのか、
日本は本当にどのような対応をとるつもりなのか、ということについては、
あまりにも政治的、経済的、はたまた感情的になる人が多いため、
あらゆる思惑が交錯しているゆえ、結局正確な情報を得るのは至極難しいです。

日本政府が本当に経済制裁、国交断絶などといった極端な手段をとるのか、
韓国内部の真意は本当に嫌日だけで埋まっているのか、などなど、
予想しようにも曖昧な程度にしかできません。

ただ明らかなのは、皆が期待しているような経済制裁・国交断絶の実現は、
やはりどうしても難しいものなのではないか、ということが言えるでしょう。

まずそもそも経済制裁、経済制裁などと言っていても、
おおよそほとんどの日本人はその実態と方法を考えていっていません。

大まかな言葉のイメージでしかものを語れていないでしょう。
まあ、先に述べたようにかなり複雑なため、
どんな天才でも正確に何が起きるかはわからないでしょうけど。

一般的には輸出入の制限や出入国管理の制限がそれにあたりますが、
向こうに輸入するものを控えたところで、
相手は日本以外の国家と取引を行えばよいだけですし、
入国を管理しても自国の観光業がダメージを受けるだけで、
変な人たちは無理しても普通に不正入国してきますしね。

お互いがダメージを受けるだけで、
これでは制裁というよりただの痛み分けです。

経済制裁とは、よっぽど大きいアドバンテージを相手国に対して持っていなければ、
単純に相手を巻き込んだ、特に自分の負担が大きいただの自爆にしかなりえないのです。

そもそも、せいぜい今までの例ではアメリカが北朝鮮や中国に仕掛けてきたのを
ただ日本は見ていただけであり、今では経済大国ですらなくなった日本としては、
アメリカのような経済制裁を他国に行えるかは正直微妙なところです。

よしんば実際に経済制裁をするだけの力が日本にあったとしても、
隣国として密接に輸出入をしており、観光客や労働者などの利益を
受け取っている日本が、果たしてノーダメージで済むのかという問題もあります。

経済的な地盤が現時点で世界一整っているあのアメリカでさえ、
中国との貿易戦争での株価は一時低迷してしまいました。

すぐに解決したため、今は回復傾向にありますが、
あのまま続いていたら双方どうなっていたかはわかりません。

むしろそのへんのニュースなどでは、
あのまま続いていたら、中国はもちろんアメリカ経済も危機に陥いるし、
というかそもそもそれと関係して日本や韓国みたいな木っ端な小国は余計つぶれるし、
それをもとに世界的な経済危機が起きていた可能性は高いとされています。

そんな死なばもろとも、諸刃の剣であるやりかたを、
今のギリギリ経済である日本が行って無事で済むとは思えません。

一部の過激なネット民などは、その経済ダメージを考慮してもやるべきだ、
などと申しておりますが、それが再起不能なものになるのではないか、
などという配慮はその中にはありません。

というか、たとえそれで韓国がダメージを受けたとして、
それで向こうが破れかぶれになってこちらに対して
とんでもない行為をしてこないとも限らないわけです。

相手のことを感情的な国家だと見下しているのに、
果たして対抗したときに、その相手が理性的な対応あるいは
おとなしく沈没してくれるだろうと考えるのは、
いかにも都合が良すぎる考えだと思えます。

北朝鮮とはまだ休戦中で、軍役もまだある国ですよ？
自衛隊しかおらず、アメリカ軍が本当に支援してくれるか怪しい日本としては、
正直相手どるには普通に怖すぎるぐらいだと思いますけれど…。

ということですから、政府に経済制裁や国交断絶を求めるのはそもそも酷であり、
実現することもかなり難しいとしか言えないでしょう。

むしろ感情的な国家に釣られて、
こちらまで同じようなことをしてしまえば、
それこそチキンのようにお互い炎上してからっと揚げられてしまうだけです。

結果的に私たちができることは、厳しく糾弾しながら、
ここ最近の事件を忘れず、日本政府に対しても厳粛な対応を求め、
注意するべき国家だと認識し続けることしかできないでしょう。

ちなみにSlim新興国株式などのインデックスファンドのベンチマークは、
MSCI エマージング・マーケット・インデックスであり、
その構成国には約15%ほど韓国が組み入れられています。

感情的に投資したくない人や、
この国に未来が見えないと感じるならば、
新興国株式の購入は考え直したほうが良いかもしれませんね。