自傷行為を繰り返し、それで相手の気を引くことによって、
自分にとって有利な条件で取引を行う外交をしてきた国ですから、
まあ言い得て妙な部分もあると思っています。
実際歴史的にも朝鮮は長く中国などの属国としてやってきた国ですから、
そういう外交は生き残るための適切な手段だったのでしょう。
ただ、手段としての反日行為が激化しすぎてしまったせいで、
徴用工での日本企業財産差し押さえ、慰安婦財団解体、レーダー照射など、
有利な条件を引き出すための手段以外にも反日行為を行うようになってしまいました。
そして、あまりにその程度が激しくなりすぎてきてしまったせいで、
まさかまさかのGSOMIA破棄という最悪の手段に踏み切ってしまいました。
もはや、脅しとしての自傷行為の枠組みを超えてしまいました。
もう動脈を切ってしまったわけです。自分の。
GSOMIA自体は韓国にとって（日本以上に）有用な協定であり、
もう日本の防衛省すら、
「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。」
なんて、もうなんかコントみたいなこと言ってました。笑いました。
（笑い事じゃないんですけど…）
輸出管理自体も、すでに審査を得れば輸出するよ、
という実績を現時点で2輸出ぐらいやっているのですが、
それでも超曲解すれば経済制裁とも取れなくもない…ですから、
韓国としてはもう明確な敵対行動だったのでしょう。
（こっちはレーダー照射までされてるんですけど）
これに対して、ざっと韓国のまとめサイトを見てみたのですが、
韓国のネットユーザーたちもだいたいそのような意見で、
体感…3割くらい？の、現状を嘆く声を除き、
「ざまあみろ！先に敵対してきたのはそっちだ！」
「日本がこれだけ発狂しているなら、やはり大ダメージなんだな！」
と、喜んでいる声も多かったですね。
ムン・ジェイン大統領自体は親北派ですし、
そもそも北朝鮮側は輸出管理されると辛く、
またGSOMIA破棄は北朝鮮も要望していたのですから、
ある意味彼自体の方向性は一貫しています。
国際的にはアレですが、まあ国としては一体となっているのでしょう。
さて、一応このブログは投資ブログですから、
投資に繋げた話を致しますと、今回のこのニュースを持って、
やはり新興国株式投資家にはこれから先もっと辛い現状が続くと見て良いでしょう。
私も投資しているその新興国株式インデックスですが、
その指数はMSCIエマージングマーケットインデックスを使っています。
そして、その指数には韓国が含まれている。
比率にして約12％。なかなか無視できない数値です。
もともと中国も31％、台湾も11％ですから、
東アジアにかなり寄っていますね。
中韓だけでも43％ですか…。
ちなみに、MCSIコクサイインデックス（先進国指数）では、
アメリカが65％、イギリスが7％、フランスが4％。
わかりますか、決して無視できない比率というのが。
先進国指数におけるイギリスよりも高いんですよ…。
ちなみに同じく新興国指数であるFTSEエマージングインデックスでは
中国を差し置いて韓国を先進国として扱っていますが、
今回のことを受けたらどうなるかは予測つかないですね…。
指数から落ちる気もするんですけど。
さて韓国は、GSOMIA破棄を受けてすでに暴落しつつあるようですが、
もしこのまま行くと、天井知らず…。
いえ、天底知らずに暴落していくことでしょう。
そして先程申し上げたように、GSOMIA破棄は反日という面以外にも、
北朝鮮に近づく意図も含んでる可能性も高く、
もしかしたらこのまま韓国という国がなくなるか、
あるいは北朝鮮に統合されてしまうやもしれません。
特に、このGSOMIAは日米韓の関係性に響くもので、
いわばアメリカにとっては北朝鮮を抑えるために韓国を庇護し、
また日韓関係を維持させ続けてきたわけで、
このようにアメリカの顔に泥を塗るような行為をしてしまうということは、
米国からの経済的、国際政治的なバックアップを捨てることにも近しい行為なわけです。
日本はクッソ甘ちゃんな国なんでどれだけ舐めてても問題なかったわけですが、
それは米国の圧力もあってのものだし、また米国はそう甘くもなく、
さらに現在はアメリカファーストが主義のトランプですから、
今回のことを受けてアメリカの庇護を失う可能性も非常に高いわけです。
そうすると、やはりどちらにしてもそのまま自国の解体か、
あるいはまたさらに北朝鮮に寄っていくことにならざるを得ず、
韓国株価はどんどん下落の一途をたどっていくことになるでしょう。
売りに入るのも選択肢の一つですが、
こんな状況ゆえ国自体がなくなるリスクすらあるので、
やはり新興国株式インデックスは投資するには危ういと言えます。
やるなら先進国インデックス投資のみが良いでしょうね。
こちらなら政治リスクもある程度抜きに、国際分散投資ができるわけですから。
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