2019年9月17日火曜日

投資家の皆様、ちゃんと政治にも目を向けていますか?

投資をする以上、政治や国際情勢は切っても切り離せない関係にあります。


なんだかんだ2018~2019年の今の今まで、
どの銘柄もその銘柄そのものの事業リスク以外でも、
米中貿易という国際政治的な干渉を受けた影響で、下がったり上げたりしています。


これは米国株市場そのものならず、
米国と密接に関わる日本株もその影響を受けていますし、
米国と争っている中国もそうです。


しかもその上、あまりその影響とは関係のないはずの英国や韓国でも、
それぞれEU離脱リスクや日韓関係のリスクを抱えており、
結果的にそれがそれぞれの国の市場に影響をもたらしています。


その銘柄そのものがたとえうまくいこうがいかまいが、
結局国に依って立っている企業である以上、
その政治や国際情勢によってどうしても株価は左右されてしまうということです。


特に皆様大好きな成熟企業が多い公共事業銘柄などのディフェンシブ銘柄、
高配当銘柄などに関しては、事業そのもので大きく株価が変動することはないため、
逆に言えばボラティリティのおおよそは政治や国際情勢によって決定づけられている可能性が高いです。


と言ったことから、株式投資における政治や国際情勢は決して無視できる要素ではなく、
必ず考慮するべき要素であることは確かです。


こと個別株投資において、その銘柄のみに注力するのではなく、
政治や国際情勢についてまで勉強しなければならないというのは、
非常に難しいと言ってもいいでしょう。


なにせ、投資している銘柄が下落(や上昇)している原因が、
その銘柄そのものに原因があるのか、
はたまた他の自分が把握しきれていない部分に原因があるのか、
一見判別がつかないこともあるからです。


もしマーケット全体が下げているなどわかりやすい状態ならともかく、
例えば米国が日本の自動車にのみピンポイントに関税をかけたとして、
その影響で日本の自動車企業のみが大きく下落するかとか、
米国の自動車企業が大きく騰がる可能性がまずあって…。


ともすれば、自動車企業に関わる部品を作っている鉄鋼企業株価が上下したり、
あるいは逆に米国側の自動車企業がまた別の理由で上下することもあります。


また、その自動車産業に投資している投資家が、
自分の損失を補填したり買増しするために、別の銘柄を売買することもあり、
全く予期せぬところから株価の上げ下げが発生する場合もあります。


あまりに不確定要素が多すぎて、どれが銘柄そのもののリスクなのか、
どれがそれ以外の要素によるリスクなのかが判別付きません。


それら政治や国際情勢のリスクそのものも
事業リスクとして盛り込んで考慮するのも一つの手ですが、
その場合は世界経済におけるその産業そのものに敏感になる必要があり、
端的に言って銘柄分析がさらに煩雑化してしまいます。


どこまで広く、深く、株式投資の分析に力を割くかはその人次第ですが、
自分のたった2つの目だけでどれだけ広く視野を持てるかなんてたかが知れています。


到底そんなことができないという人は、
やはりインデックス投資をするべきでしょう。


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