2024年12月19日木曜日

ビットコインを売却したので、資産や見込み税金など計算し全て公開します。


ビットコインを先日売却したので、
当然税金を払わなくてはならなくなりました。


嬉しい悲鳴ですか?
いいえ、普通に悲鳴です。


いろいろ要素が多くてややこしいので、
とりあえず取りまとめるとこんな感じ。


売却の保有BTC  1.36BTC
売却
の保有ETH  1.72ETH
売却
の総額   2300万
売却
の利益額  1581万
売却前の利率   219%
●売却後------------------
----------------
売却後の保有BTC  0.68BTC
売却後の保有ETH  0.86ETH
売却後の総額   1150万
売却後の利益額  790万
売却後の利率   219%
●実益--------------------
----------------
売却後の受取額  1150万
売却後の利益額  790万
売却後の税金額  158万(約20%)
売却後の実利益  632万
売却後の実総額  992万
●現状実益----------------
----------------
投資元本    719万
現在受取額   1150万
現在実利益   632万
現在総利益   273万
税引総利益   115万
残存BTC    1150万円分
税引総資産   1984万
(※BTC現状価格と税引後売却後益)



半分売却だったので、
わかりやすくてやっぱり良いですね。


売却後の税率は、控除額を考慮して、
おおよそ20%と計算しています。


今年の給与額は100万ほどになる見込みで、
給与所得控除後はおおよそ55万円…かな。


給与所得控除45万円、基礎控除48万円、
社会保険料の控除40万円ほどを加味して…。


BTCの所得と副業所得なども合わせても、
概ね900万円以下になることを考えると…。


BTCの総合課税と株の分離課税の損益分岐点を計算 #BTC
https://mailbox009.blogspot.com/2024/06/btc-btc.html


やはり、大まかに税率は、
住民税と所得税のみで20%程度かと思われます。


仮に、計算が間違っていても
恐らく30%は行かないでしょう。


200~300万を考えておけば十分かな。
最悪、株を売って補填すればいいし。


もちろん、BTCを売却すると、
国民健康保険料も増額されますが、
まだ私は社会保険料で払っています。


社会保険料(健康保険・厚生年金)
は給与から計算されるので、
在職中はBTCの利益は計算に含みません。


ついでに、休職中ですが傷病手当金や、
保険会社からの保険金は非課税です。


これらのおかげで、生活もでき、
BTCの利益に手を付ける必要もない。


色々と余裕ができました。
…傷病手当はいつ振り込まれるんだ💢


まあ、総合的に見て、税率的には
やはり良いタイミングで売れました。


別に休職はタイミングを見計らって
やったわけではまったくないんですが。
本当だったら今もまだ働いてたよ!


しかし、いい感じに売却はできましたが、
税金を払うと実際は元本回収程度ですね。


より強い利益を上げていくには、
ここからもっとBTCを高値で売らなくてはね。


逆に言えば、ここからBTCを売っていくたび、
BTCが上がっていくたびに、
ほぼすべて利益になりそうです。


今後のBTCが下落するとしても、
取得単価が概ね1BTC500万程ですから、
おそらくは割ることは少ないでしょう。


このさきはどうなるかはわかりませんが、
ともあれひとまず安牌を取ったということです。


ともあれ計算上、税率的には
ビットコインの売却は下記の順に得ですね。


①無職で所得43万円or48万円まで
②休職か退職で社会保険のまま所得900万まで
③在職で社会保険のまま所得900万まで
④無職で国民保険で所得200万まで



②や③は分離課税とさして変わらないどころか、
税率的に総合課税の方が得な可能性が高いです。


逆に、④の無職時には、税金を免除しないなら
所得200万までは分離課税と同等以下の税率。


しかし分離課税の場合は国保が減免できるので、
それを加味するとやはり不利になります。


みなさんが同様にビットコインを売却する場合は、
同じように売ってみるのが良いでしょう。


ぽすとのガバガバ計算ですので、
あってるかはわかりませんが…。


あるいは無職時は、利益が48万円までは、
基礎控除内で住民税非課税世帯になります。


しかし国民健康保険免除は43万円までと、
少し異なるので、最低額は43万円までですね。


それまでならほぼすべて非課税ですので、
FIRE後にBTCを売る場合は
ほぼ分離課税より得になるはずです。


まあ副業とかの所得も含まれますが、
ぽすともそれを目指しています。


ですので、
来年はどこまで売るかも未明ですが…。


ある程度BTCを売らずに保持していくとしても、
年間43万円までで利確していくと思います。


あるいはそういう税率の意味を除いても、
ビットコインを株式とは別のアセットとして、
リスクヘッジとして保有したままにするとかも良い。


もし、今からビットコインを買うとしたら、
そういうリスクヘッジ的観点が強いと思います。


ここから爆益のためにビットコインを買っても、
数倍になるかといわれると微妙なのでね…。


一応理論的には20~40万ドル行くだとか、
そんなことも言われてたりしますが…。


やはりこのペースだとまだ怪しいですよね。
本当かよ。まだ10万ドルだぞ。


もしそうなったら0.6BTCも処分した
ぽすとは大損となりますが…。


そうなるとしてもまだ0.6BTCあります。
来年、どこまで未来のことを考えて持つかどうか。


まあ、もしそうなっても、リスクヘッジとして
ちゃんと成熟してからBTCを買っても
それはそれで十分間に合うでしょう。


ですので、今から無理に買うこともない。
…と思う。わからんがね。


ビットコインの税率は非常に不安でしたが、
さんざん計算していたおかげで、
比較的安心してホールドと売却ができました。


計算が合ってるか微妙だし、
下手したら税務署に怒られたりするかもですが、
ともあれ今はこんな計算でやっていきます。


ぽすともぽすとのできる範囲で、
リタイア達成の目的のために頑張っています。


美しくなかろうが、これで利益を逃そうが、
低所得でもやれるということを見せたいですね。



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10 件のコメント:

  1. 課税所得が330万を超えると所得住民税の合計が30%になるので普通に分離課税より不利ですよ
    明確に有利といえるのは課税所得195万まで

    返信削除
    返信
    1. このシミュレーションサイトをつかって出したんですよね、結論を
      社会健康保険料と国民年金を除けばもろもろ控除で20%前後にまで所得住民税がなるのではと無知ながら思っているんです
      https://www.mmea.biz/14184/#anc11

      削除
    2. 所得税は超過累進課税なので課税所得330万以上には所得税だけで20%かかります
      住民税を合わせると合計30%になるので、これ以上は利益を出すほど分離課税計20%よりも不利になります

      ぽすとさんが言ってる「税率」はいわゆる実効税率のことですね
      全体の利益に対して最終的にかかる税金の割合が何%なのかという話です
      それが20%以下に収まれば得に感じてるのだと思いますが、実態は課税所得195万以下の税率0%~15%までの範囲で稼いだ得を食いつぶしているだけです
      急いで現金化しなければならない事情がない限りは課税所得330万以上にすると分離課税より損をしています

      一度超過累進課税について詳しく調べてみることをお勧めします
      参考: https://fanta-sista.com/288/

      削除
    3. おー、丁寧にありがとうございます!
      大変助かります。
      それや、超過税率や。言葉がわかりませんでした。
      それで計算すると確かに例えば所得700万だと、700万✕33%−63万=168万税だから、分離課税20%の時より28万(24%)増えてそのぶん損しますねこれ。

      しかし疑問なところが、何故か私が見たさっきの上記のシミュレーションサイトだと、所得700万の税金は124万(所得税約685,600円、住民税が約557,000円)って書いてあるんですよ。
      これってじゃあこのシミュレーションサイトが間違ってるってことですか?
      実効税率とは別に基礎控除や社会保険料控除などで、確定申告の際には実質的にはここまで減るってことなんじゃなんじゃないかと思ってるんですが、どうでしょうか?

      削除
    4. 雑所得=課税所得 ではありません
      基礎控除や社会保険料控除などの分は課税所得に含まれませんから、そのサイトの例だと
      700 - 20.4 - 82 - 48 = 549.6 (課税所得)
      (549.6 × 20% - 42.75) × 102.1% = 68.58 (所得税)
      となり、シミュレーションとほぼ一致した結果が得られます(住民税も同様なので省略)

      実行税率は全体に対して最終的にかかる税額がいくらかという話なので
      124 ÷ 700 ≒ 17.7%
      となります
      これが20%未満だから分離課税より得だったと言えるのはその年に利益を計上しなければならない特別な事情がある場合のみです
      例えば大きな支出があるから現金化しなければならないとか、暴落してそもそも利益がなくなってしまうからその前に利確する場合などは、「結果的に」得したと言えなくもないです
      そうでなければ課税所得330万以上の部分には30%掛かっているわけですから、この範囲は分離課税に比べて税率が高いので不利です

      削除
    5. あーやっぱり国民保険料控除などのぶんが先に所得から差し引かれているために、課税所得が減って、そこに実効税率がかかって分離課税より低くなってるんですね。
      ようやく計算方法がわかりました、ありがとうございます。

      まあ「そこの範囲だけが得か損か」の部分を見て分離課税より得かどうかを見てるわけではなく、実際に受け取る全体の額が得か損かをみています。
      基礎控除と社会保険料控除を雑所得から差し引いて課税所得を算出し、その課税所得にかかる実効税率が分離課税と同一かどうかを比較できれば私の求めている計算ができそうです。

      削除
  2. たくさん税金払うならふるさと納税も忘れずに

    返信削除
    返信
    1. もうすでに買っちゃったんだよね…

      削除
  3. 文意を私が読み取れないので、ご教示をお願いいたします。
    これから利確額を決めるのではなく、既に利確済のビットコインに係る税額を、分離課税の税率と比較する目的は何ですか?
    分離課税より高くても低くても、雑所得に係る総合課税として税率も税額も確定していると思うのですが。

    返信削除
    返信
    1. ・来年税金を払うから今のうちに正確な税額を算出して備えておきたい
      ・ビットコインと株式の税率の差はリターンに直結するため、計画的な投資先の保有比率や選定に必要な比較
      ・まだ保有BTCがあるので、今後の利確額を決める可能性がある
      ・シンプルに正しい情報を知りたい
      ・できるかぎり、ブログでする以上は具体的で正しい情報を発信したい

      などなど、すぐに出せる範囲ではこんな感じ。
      当事者じゃなければ、こんな細かい事知らなくてよくね?とか、もう税金確定してるから調べる必要なくね?ってレベルのふわふわした考えでもいいとは思いますが。
      まあ仕事でやってるわけじゃないので別に確実に正確である必要はないと思いますし、私は何度も間違えてる可能性があるとは予防線張ってますが、情報を発信する以上できる限りは努力して伝えようとするのはブロガーの誠意だと思ってください。

      削除

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