財務省SNSに誹謗中傷とか無駄な事しないでください

もうなんか「減税しないのは財務省の陰謀だ」
なんて言ってる人ばっかりですね。


わりとまともそうだなと思っていた人たちまで
「目覚めまくっていて」辟易しています。


一番酷いなと思ったのが、
財務省のSNSへの誹謗中傷です。


そんなことやる意味は
まったくありません。


くわえて、批判はともかくとして、
中傷に正当性は全くありません。


ただ見える人に鬱憤を喚き散らすだけというのは、
やってることは中年クレーマーと変わりませんね。


別に文句を言うなという訳ではなく、
そんな非生産的な事をしても、
ただ末端のSNS担当がつらい思いをするだけです。


そういう少し考えればわかるようなバカな事を
減税派がすると、同じ意見を持つことも
恥として憚られるのでやめてほしいですよね。


国民民主党自体も「控えろ」と言っているのに、
支持者が暴走し始めていて、ドン引き。


ほとんどれいわと
変わらない有り様になっています。


なお、ちなみに今年はほとんど増税されておらず、
なんなら定額減税で減税されました。


まあたったの4万円ですけどね。
しかし話題にならなかったな…。


なんなら、それに対しての感謝よりも、
足りねえもっと寄越せとブチギレる人も多く…。


そりゃ減税する意味はないよなと思いました。
結局何やっても怒るんだもんな。


常識的に考えて、
ふつうはまず感謝しないか？


どうも最近のこういう風潮には、
倫理観を疑いますね。


相手も人間なのに、
自分はお客様だ国民様だから何を言っても良い、
みたいな感覚で誹謗中傷するというのは、
相手の立場を考えられないんでしょうか？


どうも国に対してお客様精神が強すぎます。
不満があるなら自分で立候補するなり、
国外に脱出するなりすればよいのに…。


ただし、実際にはほぼ増税はしなかったとはいえ、
社会保険料や国民保険料の増加は既定路線です。


言わずもがな負担が増えていることは、
それ自体は事実です。


しかし同様に、国際的にも、
相対的に見てどの先進国も少子高齢化な上に、
税率がどんどん増えています。


また、そもそも、すでに日本の国債発行は多く、
なんならそれをもってしても、
先進国の中でも国民負担率は低めな方です。


おおよそ、今の先進国で、
税率が低いのはアメリカぐらいです。


そのアメリカも、社会保険料を除いた場合の
日本とさして変わらないというデータもある。


※
岸田総理の防衛費のため増税ってのは特に問題はなさげです
https://mailbox009.blogspot.com/2022/12/blog-post_17.html


日本は税金と社会保険料と足しても
欧州のそれとほぼ変わらないかそれ以下です。


まあ、どの国も台所事情は
たいして変わらないと。


日本は賃金が安いという面も加味しても、
失業率の低さゆえ中央値が下がるということと、
物価や電気代などの安さもあるので、
だいぶマシな方でしょう。


強いて言えば、アメリカや中国なみに、
福祉を減らして格差を拡大させる選択もありますが。


その場合、それこそ文句を言っている人たちこそ
一番苦しくなると思います。


というか、まずもって減税されたとしても、
多分殆どの国民には恩恵がないのでは？


ぽすとの年収は概ね300万くらいでしたが、
手取りはネットによると240万程度でした。


賃上げもあって年収300万はむしろ低い方ですが、
日本の中央値に近いほうです。


しかし、それでも給与所得内では、
税金と社会保険料も2～3割程度しか
引かれていないって事です。


（自動車税などの各種税金も低めな方で、
物価自体も日本はかなり低い方です）


ついでに年金世帯と生活保護世帯も多いため、
そういう人たちには減税の効果は低いです。


そうなると減税より現金給付の方が、
やはり国民にとって得であると思われます。


また、現役世代も老人世代も非課税世帯も
票の重みは当然変わらないわけです。
当然、政治家も減税よりバラマキを優先します。


だから、財務省どうこうという問題ではなく、
シンプルに構造上仕方ないと思われます。


そして同時に、減税するよりも
大まかに大体の人にはバラマキの方が得ですし、
バラマキ要求した方が合理的でしょう。


つまるところ、そもそも財務省よりも、
政治家に対して要求した方が良くないですかね。


ついでに、別に自民党だからこうではなく、
民主党時代にも消費税増税はあったりしました。


まともに考えれば、与野党が嫌がらせを
したくてやっているわけではないのだとわかります。


埋蔵金なんてなかったわけですから、
国家運営上仕方ない部分があるんでしょうね。


総理の給与も低いわ、ボーナスは返納するわ、
役所はどんどん非正規も増えてきているわで、
特別国が贅沢しているとも思えませんし…。


だいたいじゃあなんでそんな人気で
褒められるべき減税を国と財務省は
今すぐにでもやらないのか？


そりゃできない理由があるんでしょう。
他国でもやってませんからね。


だから政治家に文句言っても微妙ですがね。
わりとみんなカツカツでやってると言えます。


頭悪い人たちが、どうもわかりやすい悪を求めて、
ヒロイズムに酔っているだけな気がしますね。


ちなみに最近、減税しまくった英トラス政権は
財政がめちゃくちゃになった挙げ句…。


次の英労働党新政権は増税しないって言ってたのに
結局増税を決めて支持率がダダ下がりしました。


人気取りのために安易に減税やバラマキしても、
このように無理が来て増税するハメになります。


まーもうどこの国も無理ですねえ。
資源がない上に、誰も結婚せずに
少子高齢化になったらどの国も無理です。


なお、少子化のデータとしても、
産む数が減っているというより、
婚姻数が減っていることが大きいです。


子育て支援なんてしても
生む人数を増やす人なんてそう多くなく、
実際は婚姻数を増やさないと効果は薄いです。


ついでに金が無くても過去の人たちは
結婚していたので、金が無いことは
結婚しない理由にはなりません。


言うなればまあ、概ね国民も悪いです。
無い物ねだりしてもしょうがないんだよね。


強いて言えば、一番現実的なのは、
安易な減税やバラマキよりかは、
シンプルな社会保険料の支出の減額ですかね。


老人世代の社会保険料を減らしまくるか、
国民健康保険を破綻させることで、
ようやくアメリカと国民負担率が並びますが…。


果たして、そんな党が出てきたとして、
票を得て当選できますかね…。


というかそれをしても
多少の延命と他のデメリットが…。


こうした、合理的、あるいはロジカルに
理屈を組み立てて行くと、
やはりしょうがない部分が大きいと思われます。


ともあれ、一番言いたいことは、
「国相手だろうがなんだろうが、
誹謗中傷はやめろ」ということです。


くわえて、たとえ批判だとしても、
上述の理屈をまとめていくと…。


やはり私達一般人が考えうるような、
安易な解決策はどの国もやっていません。


あるいは、やったうえで失敗していますし、
すでに考え尽くされている事でしょう。


ですから、無駄です。
そんなに経済政策に自信があるのなら、
自分で立候補や財務省に就職したら良い。


または、ちゃんと働いてやりくりをして、
信じる先に投票して、投資もするべきです。


…あと一番嫌なデジャヴを感じるのが、
「ザイム真理教」とかいう揶揄だか、陰謀論だか。


これ、「アベ」とか、「フクシマ」みたいな、
カタカナで揶揄するアレな人たちを感じさせます。


やっぱり似たような人たちが
言ってるんですかね。


せめて批判をするのなら、礼節を持って、
正しく対話のステージに立つべきでしょう。


誰が鳴き声と会話したいものか。
子どもじゃあないのだから。


概ねまともな人は、まずこういう政治的な話は
そもそも触れすらしないので、
あえてぽすとだけは苦言を呈します。
同じ人間として恥ずかしいんだよね。