低所得300万がBTC売却雑所得の社会保険料と年金負担を減らすには

今まで年収から算出するしかなかったのですが、
給与明細を舐め回すように見ていたところ、
ざっくりと自分の社会保険料がわかってきました。


ひとつき、社会健康保険料で11000円、
厚生年金で22000円。


合わせて月約3万3000円です。
年間だと39万円半ばほど。


それぞれ会社と折半しているものですので、
これが退職後も社会保険料継続ともなると、
月6万6000円、年間で79万円。

ボーナスも含めたら多分80万円半ばくらい…？
え、嘘でしょ！？無理だよ！


ってびっくりしたけど、そういや、
社会保険料継続しても、厚生年金は別だったわ。


社会保険料の任意継続は、
あくまで社会保険料の中の健康保険料だけであり、
厚生年金は国民年金に絶対に切り替わります。


ですので任意継続した場合は、
健康保険料のみが自己負担で二倍の月2万2000円、
年26万円ぐらいです。


国民年金は月1万7500円にそろそろなるらしく、
年間で21万円になることでしょう。


合計したらそれぞれ1年間で、
離職後は社保継続したとして47万円。
在職中は社会健康保険料と厚生年金は39万5000円。
やはり在職してた方が負担額は低いです。


しかし離職後1年間は国民年金は免除可能なので、
もし、仮に、2年通年で考えてみた場合。


離職後1年目は26万円のみ、2年目は47万円で、
合わせて2年通年では70万円になるのでしょう。


ですが逆にこのまま在職中であったとして、
どちらにしろあと1年くらいしか在職できないため、
2年で考えたら後者でも結局国民年金を免除します。


つまり、1年目は在職中に39万5000円の負担でも、
2年目は結局は国民年金免除に切り替えますので、
2年目の負担も社保26万のみになります。


ただし、休職には毎月休職診断書も必要ですので、
後者にはあと1年分、余分に、年6万円必要です。


まとめると、どちらも2年通年で考えた場合は、
社保継続＋国民年金で70万円と、
在職社保＋厚生年金で71.5万円になります。
（後者1年目39.5万＋6万＋2年目健保のみで26万）


差額は0.5万円程度。
後者、在職のほうが負担がおおきいです。


なお、後者はそれ以外にも、1年分の
厚生年金納付期間のメリットがありますので、
老後の年金額が増えます（希望的観測）


つまり、こうして額だけの効率で考えると、
こう見ると在職期間を延ばした方が完全に得ですね。


しかしこれはあくまで社保継続の場合であって、
当然ながら社保を継続しない選択肢もあります。


ぽすとは今年と来年でいくらかBTCを
利益確定するつもりなのでした。


つまり上記シミュレーションは、雑所得のせいで、
健康保険料が増えるため、給与のみで計算される
社会保険料継続の方が得なので、そうしました。


ですがBTCは今暴落中ですし、
もしや今年と来年は売らない可能性もあります。


その場合はどうなるかというと、
あえて社保継続しない選択肢も浮かびます。


すると、1年目では国民健康保険料を
前年度の給与所得のみで計算し、
2年目は国民健康保険料7割減で計算できるでしょう。


傷病手当と所得保険は非課税ですので、
今年に半分くらい貰っていた給与が、
あくまでそれらの対象になるわけです。


だいたい…おそらく今年の給与は
多分100万円近くになりますが、
基礎控除と給与所得控除などで
所得自体は45万円程度になるはず。


…あ！いや違いますね。
確か国民年金の免除と
国民健康保険料の減免の際の計算は違いました。


給与所得などの控除後いかんにかかわらず、
基礎控除43万円の絶対値以下でないと、
7割減にならないルールがあるんでした。


（参照：）
FIREで国保減免や年金免除するなら総所得43万以下がコスパ良なんだな
https://mailbox009.blogspot.com/2024/06/fire43.html


これが罠なんですよね。
扶養控除や給与所得控除などがあったとして、
所得は減って住民税などが非課税になったとしても、
あくまで健康保険料減免は43万以下の場合のみです。


まあどちらにしろ減免ができなかろうと、
所得が少ないぶん小さいわけで、
年収50～100万で、年間6～10万円ほどでしょうが。


かりにそれで1年目8万円負担程度だったとして、
2年目は7割減面が効くので年額2万円ほどです。


所得が完全に0、あるいは43万円以下ならば、
国民年金は通年で2年間ほぼ免除可能なので、
2年通年で10万円程度しか負担しません。


つまりまとめるとこんな感じ。


・BTC売却で雑所得を得る場合、社保継続で
即退職：社保継続＋国民年金で70万円
1年在職：在職社保＋厚生年金で71.5万円
（差額0.5万円、1年ぶん厚生年金期間差あり）


・BTC保持で雑所得43万円以下、社保非継続で
即退職：国保減免・国民年金免除で10万
1年在職：在職社保・厚生年金→年金免除で40万ほど
（差額30万円、1年ぶん厚生年金期間差あり）


…と、いったことになります。
最高額と最低額で税負担は60万もかわります。


非常にややこしいですね。
通院にかかる費用は抜いていますが、
休職診断書は計算に入っています。


また住民税と所得税も計算外。
あくまで社会保険料と国民年金のみの話です。


ただこれを持っても社保継続は不可逆であり、
ついでに今すぐ辞めていた際に、
来年にもしBTCを売った場合には
国民健康保険料が莫大になる可能性もあります。


なぜかというと社保継続の期間は2年間かつ、
健康保険料の計算は前年度の所得を計算するため…。


必ずBTCの売却の来年まで社保継続しなければ、
国民健康保険料はBTCの利益の影響を受けますから。


ついでに国民年金の免除も退職後のみは
所得にかかわらず免除されますが、
それ以降は前年度所得によって免除が決まります。


そのため国民年金に関しても、
BTCの売却年くらいまでは在職し、
BTCの売却次年度に退職時免除1年を
うまいところ合わせる必要があるというわけです。


つまりはやはりまだBTCを諦めず、
なんなら来年まで期待するのであれば、
どちらにしろ1年在職して社保継続して
60万円の負担を続ける必要があるでしょう。


もしそれらの可能性をガン無視して、
BTCを今後も当分売らないというのなら、
今すぐ離職して1～2年目は10万円、
3年目以降は2万円程度の税金で暮らせるよう、
あらゆる所得を43万円以下にすべきでしょう。


…といった話になります。
うーん難しいですね？あってますかね？


独自調べなので計算があってない
可能性はあるのは御愛嬌。


ともあれ社保継続をしていたとしても、
年間26万増えるだけではあります。


全額負担になったとしても、
国保での所得300万のときよりも安いです。


またやはり在職期間を増やせば増やすほど、
厚生年金の期間が増えるので、
たった1年とは言え将来が得ではあります。


国民年金は免除するともらえる額は
将来半分になるので…。
まあ、それももらえるか怪しいですが。


畢竟、BTCを売るつもりなら
あと1年は在職にしがみついて、
色々と税制を有利に渡ることが良いでしょうね。